社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しています。
令和7年8月1日から令和12年7月31日までの5年間
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 育児休業の取得率を次の水準以上とする
男性育児休業取得率：30%以上 女性育児休業取得率：60%以上 |
✔令和8年8月～
育児休業・パパ育休の周知 ✔令和12年7月～育児・介護休業取得率集計 |
| 2 | 全社員の法定時間外労働を月30時間未満にする |
✔令和9年8月～
業務の見直し、効率化に関して各部署目標設定 ✔令和10年8月～残業多い部署への注意喚起 ✔令和12年7月～法定時間外労働集計 |
当社は「女性活躍推進法」に基づき、女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備を行うために、以下の一般事業主行動計画を策定します。
令和8年2月1日～令和13年1月31日までの5年間
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 営業職で働く女性の人数を3人以上とする。 |
✔令和8年2月～
女性の採用拡大に向けては、働きやすい会社であることがポイントとなると考え、積極的に社員に対しコミュニケーションを取り、産休・育休制度の活用を促す ✔令和8年2月～Webセミナーや女性活躍研修への積極参画。 ✔令和8年2月～現場で安心して働ける環境を整えていく。 |
| 2 | 男性の育児休業取得率を10％以上とする。女性の育児休業取得率を100％とする。 |
✔令和8年2月～
利用可能な育児休業制度に関する周知を行う。 （内部には会議やグループウェア等で発信、外部にはホームページ等で発信） ✔令和8年2月～育児休業をしている職員の希望に応じて、円滑に職場復帰できるように取組を行う。 ✔令和8年2月～育児休業制度の利用を推進する取組を行う。育児・介護休業規程の改訂を行い、周知を行う。 |
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 |
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。 |
| 2 | 「振興基準」の遵守 |
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。 |
| 3 | その他（任意記載） |
①当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。 |
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携 |
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。 |
| 2 | 「振興基準」の遵守 |
発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。 |
| 3 | その他（任意記載） |
①当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。 |
