社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しています。
令和7年8月1日から令和12年7月31日までの5年間
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 育児休業の取得率を次の水準以上とする
男性育児休業取得率：30%以上 女性育児休業取得率：60%以上 |
✔令和8年8月～ 育児休業・パパ育休の周知 ✔令和12年7月～育児・介護休業取得率集計 |
| 2 | 全社員の法定時間外労働を月30時間未満にする |
✔令和9年8月～ 業務の見直し、効率化に関して各部署目標設定 ✔令和10年8月～残業多い部署への注意喚起 ✔令和12年7月～法定時間外労働集計 |
当社は「女性活躍推進法」に基づき、女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備を行うために、以下の一般事業主行動計画を策定します。
令和4年2月1日から令和8年1月31日までの4年間
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 営業職で働く女性の人数を5人以上とする |
✔令和4年2月～ 女性の採用拡大に向けては、働きやすい会社であることがポイントとなると考え、積極的に社員に対しコミュニケーションを取り、産休・育休制度の活用を促す ✔令和4年2月～求人掲載内容に女性社員の活躍を盛り込み、会社説明会でPRする ✔令和6年2月～現場で安心して働ける環境の整備(トイレ・更衣室などの改善) |
| 2 | 男性の育児休業取得率を5%以上とする女性の育児休業取得率を100%とする |
✔令和4年2月～ 利用可能な育児休業制度に関する周知を行う (会議やグループウェア、ホームページ等で発信) ✔令和4年2月～休業から復帰した社員が相談できる窓口を設置する ✔令和4年10月～育児休業制度の利用を推進する取組みを行う 育児・介護休業規定の改定を行い、周知を行う |
