当社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、従業員一人ひとりの仕事と家庭の両立を支援するために、以下の一般事業主行動計画を策定しています。
令和3年8月1日から令和7年7月31日までの4年間
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 令和7年3月までに、所定外労働時間を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する |
✔令和3年10月～ 所定外労働の現状を把握 ✔令和4年2月～社内検討委員会での検討開始 ✔令和5年10月～ ノー残業デーの実施管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による社員への周知(毎月) |
| 2 | 令和7年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間7日以上とする |
✔令和3年10月～ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握 ✔令和4年2月～社内検討委員会での検討開始 ✔令和4年10月～計画的な取得に向けた管理職研修の実施 ✔令和5年2月～有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始 |
当社は「女性活躍推進法」に基づき、女性が就業継続し活躍できる雇用環境の整備を行うために、以下の一般事業主行動計画を策定します。
令和4年2月1日から令和8年1月31日までの4年間
| 目標 | 対策 | |
|---|---|---|
| 1 | 営業職で働く女性の人数を5人以上とする |
✔令和4年2月～ 女性の採用拡大に向けては、働きやすい会社であることがポイントとなると考え、積極的に社員に対しコミュニケーションを取り、産休・育休制度の活用を促す ✔令和4年2月～求人掲載内容に女性社員の活躍を盛り込み、会社説明会でPRする ✔令和6年2月～現場で安心して働ける環境の整備(トイレ・更衣室などの改善) |
| 2 | 男性の育児休業取得率を5%以上とする女性の育児休業取得率を100%とする |
✔令和4年2月～ 利用可能な育児休業制度に関する周知を行う (会議やグループウェア、ホームページ等で発信) ✔令和4年2月～休業から復帰した社員が相談できる窓口を設置する ✔令和4年10月～育児休業制度の利用を推進する取組みを行う 育児・介護休業規定の改定を行い、周知を行う |
